安否確認システム
決定ガイド

【企業の安全配慮義務について】

労働契約法第5条により、企業は、従業員の「生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする」義務があります。
従業員が心身ともに健康に働くために注目を集めているのが、BCP（事業継続計画）の策定です。たとえば、2024年までに全ての介護施設と介護事業所を対象にBCPの策定が義務化が予定されています。
BCP策定において、「安否確認システムの導入」は重要な役割を果たします。従業員の安否状況を迅速に把握し、対策指示を行うシステムを用意しておくことは、災害時に従業員の安全を確保する一つのポイントになるのではないでしょうか。

【通信遅延が起こらないと考えられる基準（一例）】

・過去の通信実績
　企業によっては、過去の実績を公開している。ただしすべての実績を公開していない場合が多く、特に遅延実績については基本的には非公開。
・サーバーの場所
　複数拠点にサーバーを置いているほうが安心。海外拠点のサーバーなら、日本全土にまたがる災害だとしても、通信遅延の影響を受けづらい。
・サーバーの種類
　クラウドサーバーとオンプレミス（自社運用）サーバーでは、クラウサービスのほうが、災害時の不具合に対して、自社で復旧対応を行う必要がないため安心。
・ユーザー向け大規模訓練の有無
　ユーザーを対象とした大規模訓練で、大災害時にシステムがきちんと機能するかどうかを確認できる。

【なぜ必要？】

普段は使える電話やメール、その他のチャット機能が、非常時には使えなくなる場合があります。東日本大震災などの大規模災害発生時には、約90％以上の通信を規制するため、電話がつながるのも10回に1回程度かもしれません。

通信手段がないことが原因で、事業に支障が出ることを極力避けるため、安否確認サービスに付随する連絡ツールが必要です。

近年BCP策定が注目されている中で、速やかに対策を話し合えること、対策指示を行えること、事業を極力停止させないことが、企業の防災担当者にとって大切となるでしょう。

【なぜ必要？】

災害発生時の安否確認方法について、ご家族で話し合ったことはありますか？
あらかじめ決めておいた集合場所て待ち合わせることもできますが、遠方にいて帰宅困難となった場合、災害時用の伝言ダイヤルやウェブ掲示板を利用する方法が一般的でしょう。
ただし、基本的には災害時にしか機能しない伝言ダイヤルを、実際に使ったことがある人は少ないはずです。
伝言ダイヤルでは、自分と家族の電話番号で、安否状況の登録や照会が可能ですが、災害発生により混乱している状況の中で、より大切なことは、直感的に使えるかどうか。利用方法を確認したり、家族の電話番号を調べたりすることは状況によっては難しいかもしれません。

そのため、自動で通知がきて、利用方法を調べることなく、直感的アクセスと回答ができる安否確認サービスが、家族の安否確認時には最も有効でしょう。