総務・防災担当者必見!

安否確認システム
決定ガイド

「機能」「料金」で徹底比較!

〜会社規模・目的別で安否確認システムを選べます〜

総務・防災担当者必見!

安否確認システム
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「機能」「料金」で徹底比較!

〜会社規模・目的別で安否確認システムを選べます〜

こんなお悩みありませんか?

システムを導入したいが
予算確保が難しい

社員が使えるか
不安

既存システムでは
災害時に遅延した

以下の3つのポイントを押さえて選定しましょう!

01

導入がしやすい価格帯

導入コストが懸念で導入を
諦めていませんか?
社員の安全を確認するために
・初期費用が無料である
・低価格プランがある
という点を見極めて選びましょう!

02

通信遅延対策が万全

安否確認システムの乗り換え理由で多い意見です。
システムを導入しても災害時に発動しなければ意味がありません。
ユーザー向け稼働一斉訓練をしているシステムもあるので要チェック!

03

誰でも簡単に操作可能

操作画面がシンプルなものを選ぶようにしましょう!
回答者も管理者も負担がない
システム出ないとせっかく導入しても活用できません!

各システムの画面はこちら

安否確認システム会社の、
比較表はこちら!

安否確認システム会社10社をピックアップ!導入目的や予算に見合った安否確認システムを選ぶためには各サービスの比較が必須。それぞれの安否確認システムに、必要な機能が備わっているのか・費用感は見合うかなどを比較してみてください。




No. 1 2 3 4 5 6
サービス名 安否確認
サービス2
(トヨクモ
株式会社)
エマージェンシー
コール
(インフォコム
株式会社)
オクレンジャー
(株式会社
パスカル)
レスキューナウ
(株式会社
レスキューナウ)
セコム
安否確認
サービス
(セコムトラスト
システムズ)
Biz
安否確認
(NTT
コミュニケーションズ
株式会社)
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ITレビュー
※2022/11/11時点

3.9
141

3.5
45

3.2
6

3.1
4

3.6
193

3.5
14






プランの有無
トライアル期間 30日間 記載なし 2週間 1ヶ月 30日間 2週間
利用回数の制限 何度でも可能 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし
お申込ページ
トライアル
詳細へ
トライアル
詳細へ
トライアル
詳細へ
トライアル
詳細へ
トライアル
詳細へ
トライアル
詳細へ

初期費用
(導入費用)
¥0 ¥200000 ¥12,000 ¥100,000 ¥100,000-
¥200,000
¥110,000
or
¥220,000
月額費用
(100ユーザー)
¥9,800~ ¥40,000~ ¥10,000~ ¥23,000~ ¥12,000~ ¥10,000~
返金制度※ あり なし あり なし なし なし







おすすめ機能
サーバー拠点
海外2カ所
(シンガポール・米)
国内1カ所
(非公開)
東京・大阪 海外2カ所(非公開)
国内1カ所(非公開)
太平洋側・日本海側 東京・大阪 非公開
注目ポイント
ユーザー向け
大規模訓練
あり なし なし なし なし なし



自動一斉配信
※気象庁の地震情報と連動
システムによる
完全自動送信
完全自動送信
※オプション料金発生
システムによる
完全自動送信
システムによる
完全自動送信
スタッフによる
代行送信
完全自動送信
※オプション料金発生
自動再送信
※未回答者へ繰り返し配信
最大3回繰り返し 最大100回繰り返し スタッフによる代行送信 最大3回繰り返し
質問のカスタマイズ ・質問数上限なし
・設問を任意に作成可能
・設問を任意に作成可能 ・質問数上限なし
・設問を任意に作成可能
・質問数上限23つ 未調査 ・質問数上限7つ
家族の安否確認 8宛先まで
登録OK
伝言メッセージのみ 10宛先まで
登録OK
※オプション料金発生
掲示板の利用のみ ※オプション料金発生 7宛先まで
登録OK
※関連会社の別サービス
5宛先まで
登録OK
※オプション料金発生
地域登録 詳細に
登録可能
(188地域)
詳細に
登録可能
(187地域)
登録可能
(区分は未調査)
登録可能
(区分は未調査)
都道府県単位で設定可能 未調査
おすすめ機能
チャット機能
あり 別サービスへの
加入が必要
あり あり 別サービスへの
加入が必要
あり
掲示板 あり
ファイル添付OK
別サービスへの
加入が必要
あり
ファイル添付OK
あり
※詳細は未調査
あり
ファイル添付NG
あり
ファイル添付OK
特徴
業界で唯一、全ての契約会社を対象とした「一斉訓練」を実施。実際に大量のユーザーがアクセスするので大災害時にシステムが稼働するかを確認できます。
別サービスへの加入は必要であるものの、BCP策定から防災訓練までトータルに提案可能。
業界内でもめずらしい、返金保証を採用。自社に合わない場合には、返金制度を利用することも可能。
最大2ヶ月(申込の翌月末)の無料お試し期間は、業界最長。
docomo、au、SoftBank に専用の接続領域を確保しているため、通信規制の影響を受けづらいことがポイント。
管理者を最大12,000名まで設定可能な、大手企業やグループ会社向けのサービス。
資料請求 資料請求はこちら
フォーム入力不要!
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基本機能を見る
基本機能を隠す

※返金制度:サービス品質保証制度SLAを導入している。
※ITレビュー評価出典元:【22年最新】安否確認のおすすめ27製品をユーザーレビューで徹底比較!

条件から安否確認システムを探す

           
社員数
費用へのこだわり
導入の手軽さへのこだわり
通信遅延の可能性
欲しい機能
こだわり条件

当サイトで紹介する
安否確認システムの一例

このほかのシステムも掲載中。
現在22社のシステムを比較できます。

安否確認システムとは?

災害発生時、従業員やその家族の安否状況を把握するためのシステムです。

通知
災害発生時に、
従業員に通知が届く
回答
従業員は
安否報告を行う
集計
システムが
安否状況を集計する
対策
管理者が
必要な対策を講じる

このため、安否確認システムの機能は大きく分けて以下の4つです。

安否確認システムの基本的な機能
・通知機能 自動一斉配信 / 未回答者への自動再送信 / 対象者や対象地域の限定配信
・回答機能 WEBアクセスによる基本回答 / 通知前の自主回答 / 代理回答
・集計機能 回答状況の自動集計
・その他の機能 メッセージ機能 / 掲示板

自社の規模と目的によって、どの機能が必須かを整理してみてください。
例えば、企業の「安全配慮義務」の観点から考えると、従業員の迅速な安否状況の把握は必須項目なので、「回答状況の自動集計」は外せません。
また、「BCP策定」の観点では、災害発生時の通信が不安定な状況下に、対策本部の設置やネクストアクションの指示を行う必要があるため、「メッセージ」や「掲示板」の機能も欠かせません。

【企業の安全配慮義務について】

労働契約法第5条により、企業は、従業員の「生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする」義務があります。
従業員が心身ともに健康に働くために注目を集めているのが、BCP(事業継続計画)の策定です。たとえば、2024年までに全ての介護施設と介護事業所を対象にBCPの策定が義務化が予定されています。
BCP策定において、「安否確認システムの導入」は重要な役割を果たします。従業員の安否状況を迅速に把握し、対策指示を行うシステムを用意しておくことは、災害時に従業員の安全を確保する一つのポイントになるのではないでしょうか。

良い安否確認システムを選ぶ
3つのポイント

目的に沿ったシステムを選ぶことが最も重要ですが、当サイトでは、抑えておくべきは以下の3つと考えます。

1【大災害時にも通信遅延が起こらず確実に稼働するか】

電話やメールなどの通信が機能しない状況下で、安否確認システムもきちんと機能するのかどうか不安になりますよね。 実際に、安否確認システムの中には災害時に遅延や停止をしてしまうサービスもあるそうです。ただし、より信頼性の高いシステムであるかどうかは、各会社が開示している情報からある程度推測することができます。

【通信遅延が起こらないと考えられる基準(一例)】

・過去の通信実績
 企業によっては、過去の実績を公開している。ただしすべての実績を公開していない場合が多く、特に遅延実績については基本的には非公開。
・サーバーの場所
 複数拠点にサーバーを置いているほうが安心。海外拠点のサーバーなら、日本全土にまたがる災害だとしても、通信遅延の影響を受けづらい。
・サーバーの種類
 クラウドサーバーとオンプレミス(自社運用)サーバーでは、クラウサービスのほうが、災害時の不具合に対して、自社で復旧対応を行う必要がないため安心。
・ユーザー向け大規模訓練の有無
 ユーザーを対象とした大規模訓練で、大災害時にシステムがきちんと機能するかどうかを確認できる。

2【非常時に連絡ツールとして機能するか】

安否を回答するのと同じサイトやアプリ上で、社員同士が情報共有を行える機能。
インターネットがつながりづらい状況でも、災害を想定されて構築された安否確認システム用のネットワークなら、比較的利用できる可能性が高いと考えられます。

【なぜ必要?】

普段は使える電話やメール、その他のチャット機能が、非常時には使えなくなる場合があります。東日本大震災などの大規模災害発生時には、約90%以上の通信を規制するため、電話がつながるのも10回に1回程度かもしれません。

通信手段がないことが原因で、事業に支障が出ることを極力避けるため、安否確認サービスに付随する連絡ツールが必要です。

近年BCP策定が注目されている中で、速やかに対策を話し合えること、対策指示を行えること、事業を極力停止させないことが、企業の防災担当者にとって大切となるでしょう。

3【家族の安否確認ができるか】

災害発生時、自分以外の家族にも安否報告用の通知が届き、安否状況を確認できる機能。
サービスごとに通知先として登録できる上限数は異なり、ご家族以外の大切な人(恋人や友人など)の連絡先を登録できることもあります。

【なぜ必要?】

災害発生時の安否確認方法について、ご家族で話し合ったことはありますか?
あらかじめ決めておいた集合場所て待ち合わせることもできますが、遠方にいて帰宅困難となった場合、災害時用の伝言ダイヤルやウェブ掲示板を利用する方法が一般的でしょう。
ただし、基本的には災害時にしか機能しない伝言ダイヤルを、実際に使ったことがある人は少ないはずです。
伝言ダイヤルでは、自分と家族の電話番号で、安否状況の登録や照会が可能ですが、災害発生により混乱している状況の中で、より大切なことは、直感的に使えるかどうか。利用方法を確認したり、家族の電話番号を調べたりすることは状況によっては難しいかもしれません。

そのため、自動で通知がきて、利用方法を調べることなく、直感的アクセスと回答ができる安否確認サービスが、家族の安否確認時には最も有効でしょう。

安否確認システム決定ガイド
お役立ちコンテンツ

安否確認システムをご検討中の総務・防災ご担当者様に、絶対に読んでいただきたい3つのポイントを記事にしました。是非ご一読ください!

当サイト【安否確認システム決定ガイド】のコンセプト

当サイトをご訪問いただき、ありがとうございます。
2011年の東日本大震災で多くの企業が廃業に追い込まれて以降、各企業はこれまで以上にBCPの策定や見直しに注力することが必要となりました。
BCP策定が重要視されていることは、2021年の介護報酬改定により、すべての介護サービス事業者が2024年までのBCP策定を義務付けられたことからも分かります。
BCP対策の一環として取り入れるべきことに、災害時にも従業員と連絡を取り合うことができる「安否確認システムの導入」があります。

もしかすると、もうすでに安否確認システムの導入を検討し、お困りの経営者の方や総務担当の方もいらっしゃるかもしれません。
その時に重要なことは、導入することが従業員の安心につながるような安否確認サービスを選び出すことです。

そのような背景から当サイトではまず、様々な安否確認システム会社を調査し、その中から評判が良い安否確認システム会社を厳選いたしました。さらにその厳選した中でも、徹底的に調査を行い、企業のニーズに最も適したサービスを皆様が選ぶことができるように情報を整理しております。希望する条件で検索を行い、最適な安否確認システムを見つけ出し、企業の悩みや不安が解消されますよう当サイト関係者一同、心から願っております。